TTP 交渉参加の表明を受けて

 

先日政府はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加を前提とした、参加各国との交渉に参加することを表明しました。 (昨日はこれとは別に、日本とEUがEPA、経済連携協定交渉の開始に合意したというニュースも報道されました。国際間の新しい貿易の形が、今政府を中心として積極的に構築されつつあります。)

 

TPPとは、ざっくり言えば、参加国間の貿易のルールを統一化すると同時に、各国で独自に設けられている関税を大幅に下げ、貿易を活性化しながらお互いの経済成長を図ることが主な目的です。少子高齢化が進み、これから先市場規模が縮小していく日本にとって、TPPに参加することは当然と言えば、当然のことだと思います。(もちろんただ参加するだけなく、TPPが日本の経済やビジネスにとって確実に成長をもたらすものになるよう、必要な改革を行うことが大前提になりますが…)

 

モノの流れがよりスムーズになるのは、日本のビジネスにとって好都合です
モノの流れがよりスムーズになるのは、日本のビジネスにとって好都合です

 

関税が下げられ、輸入品が安くなる対象として農作物がよく挙げられますが、もっと多くの分野が対象となることを忘れてはなりません。例えば、医療用の精密機器はその多くを輸入に頼っている現状がありますが、関税が下げられれば消費者だけでなく、日本中の医療機関にとってもプラスになります。

 

TPPの効果として、基本的に輸入品はこれまでよりも安くなる訳ですから、消費者にとってマイナスの要因はありません。(よく食料品で食の安全が脅かされるといった話が出ますが、TPP自体は直接関係しません。国が予め定めた安全基準を満たさない商品は、関税の高低に関係なくボツです。)

 

では生産者はどうでしょうか?もちろんこれまでよりも安い商品が海外から押し寄せてくるので、今のままの状態で何も対策を取らなければ、コスト面で太刀打ちできなくなってしまいます。そうなると、当然大きな打撃を受けることになるでしょう。

 

でも、TPP参加よって起り得るネガティブな要因が現時点でも分かっているのに、それに対して何の対策を打たないなんていうことは、常識的に考えられません。もちろん、政府等にTPPによって生じる損失を補填させるという対策もあります。しかしこれはTPPがもたらすビジネス成長の可能性と、得られる利得の最大化から考えると、よい策とは言えません。(関税の緩和は、対象となる全ての商品が輸入しやすくなるだけでなく、輸出も同様に行いやすくなるのですが、このような新規市場開拓活動のメリットが着目されないのはなぜでしょう?)

 

 

1つの企業や、地域経済、または国全体の経済等が成長できる領域(キャパシティ)を最大限広げられるようにする方策が成長戦略です。先日ご紹介しました電子書籍「現在(いま)からの成長戦略」は、TPPに限らず、これからの日本のビジネスや経済が最大限成長するための方策を提案しています。国際間でのビジネスの競争が激しくなる今後、どのようにして継続して成長を遂げるかをお伝えするガイドとしてもご活用頂けます。まだご覧になっていない方、ぜひお試しください!(ご購入は表紙イメージをクリック)

 

 

TPPに関しても、これを上手く利用して日本経済の成長戦略を築くといった観点に皆が立てば、良いアイディアがたくさん出てくるように思うのですが…。 そして出た良いアイディアを実行に移そうとすれば、TPP自体に対して受け身になったり、悲観してばかりいる暇はないように思うのですが…。 

 

人にとって変化は強いストレス与えます。だから変化が起こらないようにする行為をとるのもよく理解できます。でも、変化を受け入れ、対応するからこそ物事は進化し、成長できるというのもやはり事実ですね。

 

(おわり) 

 

 

ブログ:Anything Goes 掲載中  

反響が大きかったブログを厳選しました!

情報収集の場として活用ください。

トレースグローブマネジメントの

facebook ページです。(ロゴをクリック)

  最近のつぶやきから…

   ( twilog へ移動 )